車を廃車にすると、廃車の状況次第で重量税や自賠責保険の還付金を受け取ることができます。
また、廃車にすると自動車税の還付金も受け取ることができます。自動車の還付は、毎年4月～翌年3月までの一年分を先払いしており、期間中に廃車する事によって廃車した月から翌年3月までの未使用となった税は還付を受けることができます。
こちらでは、廃車することで受け取れる還付金について、詳しく解説します。
自動車税の還付金について
廃車手続きをすると自動車税の還付を受けることができます。
自動車税とは、登録されている自動車（わかりやすくいうとナンバープレートが付いている自動車）の所有者に対して課税される税金です。自動車税は、使用の本拠の位置を管轄する自動車税事務所へ支払うものです。毎年、4月～5月頃に一年分の自動車税の請求がくると思いますが、それは該当年度（4月～翌年3月まで）の一年間の自動車税となります。
こちらでは、廃車手続きをする場合に自動車税の還付はどのくらいあるのか？どのような手続きが必要なのか？など、自動車税の還付についてまとめました。
廃車にすると自動車税が還付される
自動車税の還付を受けるためには、自動車税の支払いをまずしっかりと行っていることが必須です。さらに、納税した年度の期間中に廃車を完了することで廃車した以降の未使用で残った自動車税を還付として受けることができます。
使用していない車をそのまま車庫等に置いたままにしている人の中には、自動車の仕組みを詳しく理解しておらず、毎年無駄な自動車税を支払い続けて損してしまっている方もいらっしゃるでしょう。
自動車税は、毎年4月1日の所有者の方に納付書が発行されます。これは、登録されている自動車すべてに請求がなされますので、車の使用頻度などに関しては関係ありません。放置している車でも登録されている自動車に関しては自動車税の納付義務が生じます。登録自動車とは、ナンバープレートが付いている自動車を指しますので、倉庫に眠っている、放置している車でもナンバープレートが付いている車は廃車手続きをするようにしましょう。
自動車税の年額について
自動車税は排気量別に年額が決まっています。また、自家用車と事業用で税額は異なります。
自動車税は、4月1日の所有者の方に自動車税が課税されます。毎年5月頃に自動車税事務所から納付書が届くと思います。この5月に支払う自動車税は毎年4月～翌年3月までの一年分の自動車税となります。仮に、年度の途中で廃車手続き（抹消登録）をした場合は、その残り月数分の自動車税が還付されます。
普通車は自動車税の還付を受けることができる
自動車税の還付を受けることができるのは、普通自動車のみとなります。
普通車は、一年間の自動車税を毎年5月頃に支払い、その年度の途中で抹消登録をした場合は、残りの月数分を還付受けることができます。具体的に、どの程度の自動車税の還付を受けることができるのでしょうか？
年額45,000円の車を7月に廃車手続きした場合の還付
まず、自動車税の年額が45,000円の車の場合は、月額の自動車税は3,750円となります（45,000円÷12ヶ月）。
仮に、7月に廃車手続き（抹消登録）を完了した場合は、その翌月の8月から翌年3月までの自動車税が還付されます。したがって、8月～翌3月までの8ヵ月分が還付される計算になります。
自動車税の還付金は、3,750円（一ヵ月分）×8ヶ月＝30,000円となります。
軽自動車は自動車税の還付を受けることができない
軽自動車は普通自動車と異なり、月割りによる自動車税の還付を受けることができません。
普通車は都道府県の自動車税事務所が管轄ですが、軽自動車の場合は使用の本拠の位置を管轄する市町村が管轄となります。普通車と比べて軽自動車は自動車税が安いことで知られ、最近では軽自動車の販売台数が増加しています。人気の車種も多く、ハイブリッド車と並んで日本では人気の車です。
しかし、自動車税の還付がありませんので、乗らない車や放置されている車は4月1日より前に廃車手続きをするのがよいでしょう。軽自動車の廃車手続きは必要書類もシンプルなので、使わない車はできるだけ早く廃車手続きをしましょう。
自動車税はどのように還付（方法）されるのか
普通車は、廃車手続きをすると自動車税が還付されますがどの様な手続きをする必要があるのでしょうか？
自動車税の還付は、陸運局で廃車手続きをすることによって還付されるもので、他の還付申請などが必要ではありません。これは、自動車税を支払った方へ還付される場合を指します。もし、自動車税の納付者とは別の人が還付金を受ける場合は、過誤納還付金の請求及び受領に関する委任状を、自動車税事務所へ提出することによって別の人が還付を受けることができます。
自動車税の還付は自動車税事務所から還付通知が来る
自動車税の還付は、自動車税事務所から還付通知を受け、最寄りの銀行や郵便局にて還付金を受け取ることができます。納付者の住所地へ郵送されてきますので、それで還付金を受け取ることができます。
自動車税が還付されるのは廃車手続きをして2-3ヵ月後
自動車税事務所から還付通知が来るのは、廃車手続きをしてから2-3ヵ月後になります。少し忘れたころに自動車税事務所から還付通知が届きます。
自賠責保険の還付金について
廃車手続きをすると自賠責保険の還付を受けることができます。自賠責保険とは、正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といい、自動車の車検を取得する際に必ず加入しなければならない自動車保険です。俗に「強制保険」とも呼ばれています。
自賠責保険は、最低限でも車検の満了する日までは加入しなければなりません。任意保険は、自動車を運転する人自身が加入するかどうかを判断することができますが、自賠責保険は必ず加入が必要となります。こちらでは、自賠責保険の還付に関する内容をまとめています。
自賠責保険の還付は、自動車税の還付と同じように一時抹消登録をすることによって還付請求をすることができます。重量税の還付とは異なり、自動車解体業者による解体が必須ではありませんので、一時的に乗らなくなった車でも抹消登録をすることによって還付を受けることができます。
自賠責保険っていくら？
自賠責保険料は、契約月によって保険料が変わります。また、普通車と軽自動車では若干保険料が異なりますので、それぞれをご案内いたします。
自賠責保険の還付は一時抹消登録をすることが条件
自賠責保険の還付金を受けるためには、一時抹消登録をしなければなりません。
例えば、所有の自動車を乗らなくなって駐車場に止めているだけだからといって、自賠責保険の還付金を受け取ることができません。管轄の陸運局にて一時抹消登録を行うことによって還付請求をすることができます。
自賠責保険料が25,830円の車の還付金計算
自賠責保険の還付の計算は簡易的に確認できます。
具体例として、車検を取得したときに自賠責保険料が25,830円の車輌で、車検の残りが10ヶ月だったとします。
はじめに、一か月分の自賠責保険額を算出します。25,830円÷24ヶ月（車検2年の車輌）＝1,076円
車検の残り10ヶ月なので、一ヶ月の自賠責保険料額に10ヵ月分を計算します。1,076円（一ヶ月あたりの自賠責保険額）×10ヶ月＝10,760円
注意点として、自賠責保険の還付金は、自賠責保険会社へ還付請求を行うことで還付されますが、その還付請求書が自賠責保険会社に到着した日を基準として還付額が決まりますので、一時抹消が終わったらできるだけ早く還付請求するようにしましょう。
自賠責保険の還付請求はどのようにするのか
自賠責保険の還付金を請求するのは、自賠責保険会社への還付請求をしなければなりません。
それぞれの自賠責保険会社の還付請求書に必要事項を記入して、一時抹消の証明書を一緒に送付します。送付先は、それぞれの自賠責保険会社の指定された住所へ送付します。
自賠責保険の還付は指定した銀行口座へ振込まれる
自賠責保険の還付は、還付請求をするときに記入した銀行口座へ還付されます。
重量税の還付金について
重量税とは、普通車と軽自動車ともに課税される税金です。車検を取得したときに、車検期間にあたる2年間（普通自家用の場合）を支払う必要があります。重量税の還付金とは、自動車税の還付金とは異なり、解体届出（永久抹消）をした時にのみ還付がされますので、自動車税の還付や自賠責保険の還付とは還付の仕組みが異なります。
こちらでは、重量税の還付に関する内容をまとめています。
重量税っていくら？
重量税は車輌総重量別に税額が決まっています。重量税の税額については下記のとおりとなりますが、自家用車より事業用の車の方が税額は安くなっています。
重量税を支払うタイミングは、車検取得の際に自賠責保険（強制保険）と共に支払わなければなりません。
重量税の還付は車を解体することが条件
重量税の還付を受けるためには、廃車手続きをした上で自動車自体を解体しなければなりません。
自動車税や自賠責の還付は一時抹消登録のみで還付を受けることができますが、重量税の還付は解体届出が必要です。解体届出とは、自動車解体業者が車を引取りをして報告をする必要があります。自動車リサイクルシステムにて解体の進捗が確認できます。
重量税が30,000円の車を廃車手続きしたときの還付
重量税の還付の計算は簡易的に確認できます。
具体例として、車検を取得したときに重量税が30,000円の車輌で、車検の残りが10ヶ月だったとします。
はじめに、一か月分の重量税額を算出します。30,000円÷24ヶ月（車検2年の車輌）＝1,250円
車検の残り10ヶ月なので、一ヶ月の重量税額に10ヵ月分を計算します。1,250円（一ヶ月あたりの重量税額）×10ヶ月＝12,500円
となります。自動車解体の引取り報告の日にちなどによって還付金が若干変わったりすることもあります。
重量税はどのように還付されるのか
重量税の還付申請は陸運局にて行うことができます。
ただし、自動車解体業者による解体引取り報告がされていない場合は、永久抹消をすることができませんので重量税の還付を受けることができません。したがって、自分自身で廃車手続きをして重量税の還付を受けようと思うときは、引き渡した業者がその後に車の処理をどのようにしているのかについて確認する必要があります。
重量税の還付は指定した銀行口座へ振込まれる
重量税の還付は、永久抹消をするときに還付金を振込む銀行口座を指定することができます。
陸運局へ永久抹消を行ってから、約2-3ヵ月後に重量税の還付を受けることができます。還付金は指定した口座へ振込まれます。
廃車の還付金まとめ
廃車にすると還付金が戻ってくるので、特に車検が残っている車は中古車買取り店に売却するより廃車にした方がお得になるケースがあります。
しかし、「税金還付は数ヶ月先になるし、お得感を感じられない」という方もいらっしゃるでしょう。ただ、廃車買取業者では重量税や自賠責保険の還付金相当額も車両買取額に合わせて買取を行っている業者もあります。したがって、他社で価値がないといわれて0円査定を受けた車両でも、車両買取金額と重量税と自賠責の還付金を含めて5万円以上のお得に廃車ができるケースもあるのです。中古車買取業者に査定0円と言われた廃車や、廃車同然の車や事故車の買取先を探している方は、諦めずに複数業者に査定を受けるようにしましょう！
